介護保険の介護認定 基準は? 介護認定を受けるには

介護保険の介護認定 基準は? 介護認定を受けるには

介護保険の介護認定を受けるには、市町村の窓口又は地域包括支援センターにまず電話をしてみましょう。

 

 

市町村の窓口は、町役場、区役所などによって名前が違いますが、”介護認定を受けたい”と言えば担当窓口に繋いでくれます。

 

地域包括支援(ちいきほうかつしえん)センターは、市町村から委託を受けている法人で、市町村に連絡した時と同じ役目を果たします。

 

市町村に連絡した時と同じく”介護認定を受けたい”と言えば、丁寧に説明してくれます。

 

 

 

 

介護認定を受けたい場合は、市町村の窓口又は地域包括支援センターに連絡(電話)すればスムーズに介護認定まで行くことができます。
どちらに連絡しても大丈夫です。

 

 

市町村の窓口又は地域包括支援センターに連絡すると、調査員の方が来てくれます。

 

調査員は、その方がどの様な状態かを把握する為に決められた質問をします。

 

認知症などで本人が自分のことを伝えられない場合は、家族が調査の場にいるようにしてください。

 

入院中であれば、担当の看護師さんに聞く場合もあるようです。

 

 

 

調査員の方が質問した結果をコンピュータにかけます。

 

これを一次判定と言います。

 

 

 

 

 

上記と同時に必要なのが主治医の意見書です。

 

これは、介護認定をの際に大きく影響を与えますので覚えておきましょう。

 

主治医の意見書は、からのかかりつけのお医者さんに書いてもらう物ですが、要介護認定の申請書にかかりつけ医が書いあれば、自然(役所から)と依頼がいくようになっています。

 

 

 

コンピュータにかけた一次判定と主治医の意見書を元に、介護認定審査会が行われることとなります。
(2次判定)

 

 

 

この介護認定審査会で自立(該当なし)、要支援(1,2)、要介護(1〜5)などが判断されます。

 

 

期間は30日間かかります。

 

 

 

 

 

介護認定までの流れ

市町村の窓口又は地域包括支援センターに連絡

 

調査員による質問を受ける。

 

調査員による質問をコンピュータにかける(一次判定)

 

主治医の意見書

 

介護認定審査会(一次判定と主治医の意見書をもとに)

 

期間は30日間

 

 

 

 

 

 

 

年に1度は健康診断を!!
早期発見が大切です。

 

 

 

 

 

 

 

 

介護認定基準

一次判定
介護の手間を表すものさしとしての時間のことで実際の介護時間ではありません。

 

介護認定等基準時間の分類

直接生活介助 入浴、排せつ、食事等の介護
間接生活介助 洗濯、掃除等の家事援助等
問題行動関連行為 徘徊に対する探索、不潔な行為に対する後始末等
機能訓練関連行為 歩行訓練、日常生活訓練等の機能訓練
医療関連行為 輸液の管理、じょくそうの処置等の診療の補助

 

 

 

介護認定基準時間

要支援1 25分以上32分未満
要支援2 32分以上50分未満
介護1 32分以上50分未満
介護2 50分以上70分未満
介護3 70分以上90分未満
介護4 90分以上110分未満
介護5 110分以上

 

基準時間を足して行き、合計時間から要介護度を判定します。

 

 

 

 

 

二次判定
一次判定のコンピュータでは、判断できない部分を補います。

 

ここでは、主治医の意見書も考慮して認定を行います。

 

二次判定は、保険・医療・福祉に関する学識経験者で構成されており、3人以上で行われます。

 

要支援1

日常生活上の基本動作については、ほぼ自分で行うことが出来る。

 

身の回りの世話の一部に何らかの見守りや手助けを必要とする。

 

認定された場合の月額給付限度額 49700円

要支援2

要支援1の状態より日常生活動作を行う能力がわずかに低下している状態。

 

身の回りの世話の一部に何らかの見守りや手助けを必要とする。

 

認定された場合の月額給付限度額 104000円

要介護1

要支援2の状態より日常生活動作を行う能力が低下している状態。

 

部分的な介護が必要な状態。

 

認定された場合の月額給付限度額 165000円

要介護2

要介護1の状態に加え、排せつ、入浴などで一部または全体の介助が必要。

 

 

認定された場合の月額給付限度額 194800円

要介護3

要介護2の状態に加え、衣服の着脱などで全体の介助が必要。

 

 

認定された場合の月額給付限度額 267500円

要介護4

要介護3の状態に加え、多くの行為で全面的介助が必要。

 

 

認定された場合の月額給付限度額 306000円

要介護5

生活全般について全面的な介助が必要。

 

 

認定された場合の月額給付限度額 358300円

非該当(自立)

歩行や起き上がりなどの日常生活上の基本的動作を、自分で行うことが出来る。

 

薬の内服、電話の利用などの日常生活動作を行う能力がある。

 

 

 

 

以上のように介護認定は、行われます。

 

認定結果は役所から郵送されてきます。

 

介護認定で要支援認定、要介護認定を受けたら、介護サービスを一割負担で受ける事が出来ます。

 

 

 

 

 

 

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